アベノミクスの海外進出支援

アベノミクスの経済政策の１つとして中小企業の海外進出
支援が掲げられている。
5年間で新たに1万社の海外展開実現がKPIだ。
その施策は「ハンズオン支援体制の拡充・強化」と「海外
現地支援プラットフォームの整備」。

プラットフォームは東南アジアの国が中心に選定され、タイ、
インドネシア、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、中国、
インド、ブラジルとなっている。
ベトナムでは大臣が来て発足式が行われた。

中小企業はこの施策をどう感じるだろうか？

私はそもそもこのプラットフォームがあまり機能しないと思う。
すでに同様の組織としてはJETROがあって、そこに足りない
ものは何で、今回はどうなるのかが不明。
法律事務所、会計事務所、コンサル、金融機関などが
支援側となって一括した支援をするという目論見であるが、
本当に横の連携ができるのか？

日本でさえも、そうしたワンストップのサービスを提供できる
機関やコーディネートできる人間はほとんどいないはず。
それをさらに難しい海外で誰がやるんだろう。
専門家はいても、経営の目線で総合的にアドバイスできる
人はなかなかいない。

となると、機能しないプラットフォームを作っても困るのは
中小企業。
あたかも手厚く、日本と変わらないサービスを受けられる
ように感じて進出を決めても、まともなサポートは受けられ
ないだろう。
海外に進出することは、「リスクがあって覚悟がいる、
考え方を根本から変える必要がある」ということを、
誰がどうやって伝えるのだろう？

安易な進出が増えて失敗例ばかりが増えないことを祈る。
全体からみれば、その中でも一部が成功すれば意味が
あるということかもしれないが。

それと、中小企業にも自社で独自の製品・サービスを持って
いるところと、下請企業は明らかに異なる。
下請企業を進出させれば、これまで大企業が日本、または
現地から調達していたものが現地調達できる。
大企業にとっては調達が容易になり、さらに調達コスト削減を
求めていけば、大企業だけは潤うが、中小企業がその分、
コスト、リスクを全部背負って日本にいた時よりさらに大変に
なるということも考えられる。
中小企業も下請けから脱皮するという意思がないとダメだ。



私は、「経営者の経営素質、マインド向上」が必要だと
思うのだ。
専門家は経営者が使うもので、任せきりにしたり、果ては
逆に使われたりするのは大きな間違い。
自らリスクがどこにあり、そのリスクに対応するにはどう
したら良いのか、どの専門家を使うべきか、を決めるのは
経営者の仕事ではないだろうか？

ベトナムにいて「海外進出すれば活路が開ける、市場が
伸びているので売上が簡単に上がる」、と安易に進出を
する企業を多く見ていて感じていることを書きました。