ベトナム住宅投資①法令編

ベトナムのホーチミンでマンション買った。

ホーチミンの２区にある「The Vista」というマンション。
ベトナムでは完成前の販売が多いが、私が買ったのは完成マンションで
今は自分のマンションに住んでいる。

昨年の５月に契約したので半年以上経ってしまったが、これまでの経緯
などを書いていこうと思う。

まずは、法令編。
ベトナムでは2015年7月から改正住宅法（No.65／2014／QH13）により
外国人による住宅所有の制限が緩和された。
以前の法令でも外国人による所有は一部で認められていたが、ベトナム
人と結婚している 場合などに限られていた。
法令の改正により、「ベトナムに入国許可を得た者」となり大幅に条件が
緩和された。
「入国許可を得た者」という解釈については、実際にベトナム入国できれば
良いことになっており、イミグレを通ってパスポートにベトナムの入国印が
押されていれば大丈夫のようだ。
日本人はベトナムへの入国が15日以内であればビザなしでも可能である
ため、実質的にほぼすべての日本人が対象となる。

購入した住宅は事務所等に使用することはできないが、省級住宅管理当局に

事前通知し、納税をすれば賃貸可能となっている。

ちなみに、ベトナムに設立された現地法人は、従業員の社宅であれば購入が
可能である（第三者への賃貸は不可との解釈）。

住宅の保有年数は50年であるが、延長可能となっている。

販売側が確認するはずなので、購入者はあまり気にする必要はないが、外国人に
よる所有比率は制限がある。集合住宅１棟あたり30％まで、戸建は１つのエリアで
250戸以内となっている。

先ほども書いた通り、一部の外国人には以前から住宅保有が認められていたが、
実際には、登録手続きの段階で認められないことが多かった。
そのため、住宅を買っても配偶者名義にしていることがほとんど。
法令は変わったものの、引き続き手続きが円滑に進むかどうかは不透明であるが、
法令上では所有制限は大幅に緩和された。

ベトナムではちょうど中間層の拡大、都心部への人口集中などからマンションの
建設ラッシュが進んでいる。
そこに住宅法による外国人の所有制限も緩和されたことから、不動産市場は
盛り上がっている。
2007、2008年にかけても住宅価格が数倍になるブームがあり、その後は大幅に
価格が下落、工事が中断するプロジェクトも多かった。
当時はベトナム人の買い手が少なく投機的な買い手が多かったものの、今回は
投機的な動きはあるものの実際の居住目的で購入するベトナム人も増えている。

日系企業では、東急電鉄がビンズン省で都市開発の中でマンション建設を行い、
また、西日本鉄道＋阪急不動産、ダイワハウス＋野村不動産＋住友林業なども
地場企業と組んでマンション開発を進めている。